2006年07月13日

イケイケドンドン

Yahoo!投票を見た
北朝鮮のミサイル発射を受け、額賀福志郎防衛庁長官が「敵地への攻撃能力を持つべき」と発言。あなたはどう思う?という質問に
案の定、持つべきが78%もある(7/13-5:00am)
外交下手の政府は、こんな国民ならではの結果なのだろう。

国内の新聞しか読めない民族は閉ざされた情報だけで判断し
いとも簡単に状況にはめられていくのは
過去にも経験したはずである。
イケイケドンドンがどんな結果をもたらすのか
歴史からは何も学ばなかったようで・・・

そもそも額賀福志郎防衛庁長官の発言は
発射前に敵のミサイル基地をたたく敵地攻撃、
ずばり、先制攻撃のことを指しているのであり
「相手がピストルに手をかけたとき」と表現しているが
ポケットに手を入れただけで撃ち殺すような
どっかの国みたいな乱暴な発想ではある。
日本海、日本海と騒ぎ立てているが
地図を見て首を傾げたくなる。
まさか日本海、全部の海域を
日本のものと思っているわけではあるまい。

小泉の米国コンプレックスとアジア蔑視外交の結果は
必要以上に近隣諸国への不安を駆り立てられ
福祉予算を目一杯削らされて、
米国のミサイルをしこたま買わされても
まだ、物足りないようで、
あんな花火に過剰反応している。
いや、過剰反応させられている。
それが、誰かさんの思うツボなのだろうが・・

他の予算を削ってでもミサイル設備を急ぐだろうから、
これで来年の防衛予算は安泰だろう。
米国だって役立たずで米国民から批判の声が高まっている
ミサイルの売却を、前倒しして日本に買ってもらえ
さっさと次の新防衛システムへの投資にまわせるのだから
日本のアホな国民に足を向けて寝られないというものだ。


北朝鮮の心理を戦前の日本とダブって見ているのは私だけか、
行き過ぎる経済制裁の結末は、日本国民なら十分に理解できるはずなのだが

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posted by 田舎のディオゲネス at 06:12| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年07月01日

「新世紀の同盟」宣言

ブッシュ大統領と小泉首相がホワイトハウスで会談し、
日米関係が「世界の中の日米同盟」まで深化したことを確認した


          ( ̄◇ ̄;)エッ



ブッシュ( ̄∇ ̄)ニヤリッ
  「日米はテロとの戦いに勝つために協力している」
       
 
     
          日本国民(((((((((((((Σo( ̄ー ̄;o)ギク!




小泉(●^o^●)えへ
   「日米は世界の同盟国として
    さまざまな問題に一層貢献するよう努力したい」
 

      
          日本国民 ((;゚Д゚)ガクガクブルブル



うんざりしすぎてコメント書く気にならん



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posted by 田舎のディオゲネス at 00:53| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月27日

人は最低賃金で生きられるか

人は時給608円で生きられるか
青森県労働組合総連合の専従職員4人による
1カ月間の「最低賃金生活体験」を行ったようだ。

青森や岩手、秋田、沖縄など7県は最低額の608円
一日8時間、22日間働いて
賃金10万7008円、手取り額9万4227円

その結果は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000015-mailo-l02

あまりに極限状態の生活にギブアップしたそうです。

これを読んで真っ先に疑問が出た

年金はどうなっている?

年金って一律、13,580円だったよな〜

年間 162,960円払う義務があると政府は言うが、
これじゃ払いきれない(¨;)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

んで、
最低限の生活なんで全額免除できるか調べたら

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
例:単身世帯の場合57万円まで

ほとんど無理f(^ー^;

では、せめて一部免除でも・・・

4分の1納付   78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
2分の1納付  118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の3納付  158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

手取り額9万4227円だから
年間 1,130,724円なので2分の1納付の対象にはなる

年間の年金額は 162,960円なので
その2分の1の金額は 81,480円になる

おいおい(^_^;
最低賃金では生活できないというのに

81,480円もの年金どうやって払うんだよ

最近の社会保険庁、請求書送りつけるのに必死だけど
それ以前に最低限度の生活権をどうにかしてほしい〜

憲法二五条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」


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posted by 田舎のディオゲネス at 23:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月23日

パトリオット(PAC3)

ここ一週間、テポドン2号はずいぶん世間を騒がしたが
そろそろ落ち着きそうな気配である。

事の発端は、12日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(米国版)で
北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射が
差し迫っているとして米国が懸念を深めている、と
1面トップで報じた事から始まったようである。

振り返ってみると
すでに発射台に設置した状態だとか
その後、ミサイルへの燃料注入を完了しただとか
衛星写真まで提供されて、
ミサイルは立った状態とか
まだ横になっている状態とか
しまいには「死のカウントダウン」などと
いろいろマスメディアに垂れ流されたが
ようやく収まりそうな気配である。

で、
どうなったかって?

パトリオット(PAC3)を米軍嘉手納基地に
配備することを決めたようです。

これまでも日米のハイレベルの交渉がある時は
マスコミを使って「中国軍事費」「北朝鮮」などの
脅威説を派手に流させているが、
今回もミサイル防衛に関する事務レベル協議が
17日に米ハワイで開かれたそうで、
グッドタイミング!です。

もともと国内でも平成22年度末までには
航空自衛隊へのPAC3の配備完了を目指しているが
それまでの「空白期間」を米軍に補完してもらいたい
という日本政府の都合はある。

パトリオット(PAC3)のような(MD)ミサイル誘導システムは
multi-million systemともいい、たいへん金食いのシステムのことで
日本に導入予定のMDシステム全体で少なくとも
8000億円〜1兆円以上かかることがわかっている。
それも弾一発で5億円もかかるが、
射程はわずか20キロしかないわーい(嬉しい顔)


防衛庁はPAC3を06年末から国内配備を開始する予定だったが
アメリカはもっと急いでいるようである。
もともと北朝鮮には無関心のアメリカがなぜ急ぐのか。

ブッシュ政権になってからというもの、
アメリカは金に困っているという。

三菱重工はPAC3をライセンス生産する契約を締結しており
生産すればするほど、アメリカが儲かる?

それとも、

国内の赤字と金がかかるイラク戦争で
軍事費の予算を減らしたい米国政府は、日本から撤退したいが
米軍のいない「空白」を恐れる日本政府が
「金なら出すから居てくれ〜」ということなのか。

本気でテポドンが問題ならば
沖縄の嘉手納基地ではなく
北朝鮮に近い島根県あたりを検討しそうなのだが(-.-)

いやいや、20キロの射程距離を考えれば、
PAC3は攻撃用ではなく防衛用だろう。
ならば東京の中心(霞ヶ関?)に
配置することを検討した方がよいと思うが


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posted by 田舎のディオゲネス at 03:50| Comment(0) | TrackBack(2) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月18日

テポドン2

テポドン2発射の可能性がきわめて高いとの見方で
日米韓当局が一致したらしい。

米国はイージス艦を日本海の北朝鮮寄りの海域に配置し、
警戒態勢をとる可能性があるとも報道されているが、
ついでに沖縄の海兵隊も全部移動してもらえないかな

このニュースがガセネタかは20日までにわかるそうです(-.-)。o0


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posted by 田舎のディオゲネス at 00:28| Comment(0) | TrackBack(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年05月26日

愛国心「個の尊重」から「公共の精神の重視」

教育基本法改正案が国会で審議され、
法案が通りそうな気配である。
戦後教育の「個の尊重」から「公共の精神の重視」
に変えようということなのだが、
私の意見としては
これまでの「個の尊重」の教育のありかたは
まだまだだと思っている。

「個の尊重」を重視した教育なら
もっと主体的に発言できるはずなのに、
けっこう「私は」「私なら」という主語はあまり用いられないからである。
公の場所で、自分の意見がしっかり発言できる人が
少ないということもずっと気になっている。
特に外国に行けば、そのことははっきりわかることである。
小泉首相や外務省の外交をみるともっと解りやすいかもしれない。

もっとも今の日本人は自己中心な発言や行動をしている人は多いが
「自己中心な発言」と「自分の意見」とは別ものである。
また、それは「個の尊重」の結果ではなく
いつまでも幼児のように育て、
肝心な自立への芽をつみ取るような
社会(家庭、学校、会社)教育のあり方の結果である。

現在のIT社会でけっこう自分の意見を書いているのを
見かけるが、それはブログのおかげであって学校教育の結果では無い!
これまでの教育は社会に従順な羊達を育てることに重点を置いていたし、
今回の教育基本法改正案での「公共の精神の重視」は
もっと強化するという意味合いをもっていると言っていい、

学校現場では学習指導要領で「国を愛する心情を育てる」ことを
目標に挙げて「愛国心」を通知表の評価項目に
数年前から盛り込んでいるという。

小泉純一郎首相の「愛国心があるかどうか、そんな評価は必要ない」
と答弁したというが、すでに教育現場では先を見越して走りだしているようである。
法律が制定されれば、堂々と「愛国心」という名目でムチを振り回すであろう。
中国のような「公共の精神の重視」の名の下に
民衆を縛る環境は順調に整備されつつある。

追文:目指す理想のモデルは北朝鮮らしい・・
   そのうち、国民同士で「非国民」狩りを始めるのであろうか
   現在でも自分個人の考えではなく
   マスコミなどに影響を受けやすい国民性だもの
   教育基本法改正案で国民の「愛国心」云々よりも
   アメリカに尻尾ふっている小泉首相と外務省の
   「売国奴」をどうにかしてくれないものか。

   「個の尊重(国民の尊重)」から
        「公共の精神の重視(対米重視)」だものなあ(゜_゜;) 


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posted by 田舎のディオゲネス at 11:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年04月10日

更新なし

あ〜あ
もう何ヶ月更新していないんだろう

ニュースも見なくなったし
世の中まったく興味なし!

うんざりだ
ブログどうしよう(-_-;)
posted by 田舎のディオゲネス at 05:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月16日

人頭税

自民党の圧倒的勝利に、かなりの人達が不安を感じているようだ。
小泉は「郵政民営化」のみを焦点にし、多くの有権者も乗せられて、
最終的には、「郵政民営化」に賛成か反対かを判断材料にしたようだ。
年金などの社会保障問題や日米再編問題、憲法改編問題、財政赤字問題等々、
重要なテーマはいっぱいあったはずなのだが、白紙委任状態になってしまった。



今回の選挙の総括をするために、いろんなブログを覗いていて、
「人頭税」という文字が目に飛び込んできた。

       まさか・・・
            絶句!

    最初は、過去の歴史の話と思って気にも止めなかったが、
    圧倒的支持率でもって、白紙委任された状態の政権が、
    今後、簡単に法案を通すであろうとの危機感から、
    神経質になっていたからこそ、目にとまったかもしれない。

さっそく検索して記事をかき集めてみた。要するに

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲

竹中平蔵が閣僚として政府に入る前に
所得税の廃止と人頭税の導入を主張していた。
..............................................

累進課税制度は廃絶し、できれば所得税そのものも廃止して人頭税にする。
国民は一律定額の人頭税と消費税を払う。法人税も廃止する。
...............................................

法人税を外形標準課税とすることによって税収の安定化、
企業の健全化、求心力の増大が図られるのと同様に、
所得税を人頭税とすることで税収の安定化、求心力の増大を図る

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

Voice2001年5月号・竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談で竹中は次のように述べている。

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲

竹中:そうです。ならば人格をもっている人には一律に税を課せ、ということになります。
ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、
「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。
究極の外形標準税ともいえる。

  そして続く

竹中:われわれがほんとうに同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、
税は所得に対して課するのではなくて、人頭税が望ましいでしょう。
こういう理念を明確にした憲法にしてほしい。

▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲


その人の所得に関係なく、一人いくらと取られるところは
介護保険料と年金保険料もすでに人頭税のようなものかもしれない。
たとえ病気で働けなくても、失業していようが、容赦なく取り立てる
担税能力差を配慮しない「弱者に過酷な税制」は
まちがいなく、この国を、ますます少子化に向かわせるかもしれない。

自民党の勝因に「わかりやすさ」が上げられていたが、
はたして「傷みを伴う改革(大増税)」も分かりやすかったのだろうか?

人頭税がどういうものか知らない人は以下のサイトを覗いてみて下さい。
人頭税廃止百年記念の碑
第4話 与那国島の人頭税
〜赤い実が伝える南海の悲話〜

クブラバリ

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posted by 田舎のディオゲネス at 04:13| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月11日

踊る衆院選挙Part3

新聞等でよく目にする一般会計は17年度で82兆円だそうです。
このうち、国債などの利子に支払われるのが約18.4兆円(22.4%)
地方交付税交付金等は16兆円(19.6%)
その国債の利払いと地方交付税交付金等を除いたものが「一般歳出」と呼んでいます。

この「一般歳出」から
「社会保障費」    20兆円(24.8%)
「公共事業費」    7.5兆円(9.2%)
「文教及び科学振興」 5.7兆円(7%)
「防衛」       4.8兆円(5.9%)
「その他」      8.7兆円(10.7%)

政府は「社会補償費は一般歳出の4割も占める」などと、
やたら社会保障が金がかかるような表現をしますが、
それよりもっと恐ろしい話をしたいと思います。

一般会計というものは国会で議論され、新聞等でも発表されるので、
その中身は国民もわかるのだが
これとは別の、闇予算と呼ばれているものがあります。

   それは特別会計と財政投融資です。

特別会計とは何か、
特別会計とは、国が行う特定の事業(郵政や道路整備)や
特定の資金(年金)を運用する等の目的で設けられ、
その歳入は336.5兆円、歳出は318.7兆円、

財政投融資とは、簡易保険や年金の積立金を集めて
特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。
この金額は平成12年で43.7兆円、

両方をあわせるとその金額は一般会計をはるかにしのぎ、
金額からすれば特別会計は第一の予算、
財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、
一般会計は単なるたてまえ予算、

互いに複雑な資金のやりとりがおこなわれていて、
特別会計も財政投融資も、その使い道は国会を素通りして
省庁の裁量で動いています。

日本政府の抱える国および地方の
長期債務残高は755兆円!、
その借金の元利だけ返済するのもやっとのありさまです。

年金や郵貯のほとんどは国債購入に使われ、
その普通国債残高は519兆円!
そのお金は特殊法人や独立法人に投入され、
そのほとんどが不良債権化されているといわれており、
詳しいことは明らかにされていません。


1998年には小渕首相率いる内閣が、
景気対策として34兆円もの国債を発行し、
その10年後に、これを償還するために、
約40兆円の借換債を発行しなければならないことになっており、
結局、2008年には総計で135兆円の国債発行が必要となり、
以降、この山が数年間続き、2017年度には167兆円に迫ることになるそうです。

以上のことからも国家の財政は、ほとんど破綻している状態ですが、
今、その特別会計や財政投融資先である
特殊法人、公益法人の数はますます増えているそうです。
特殊法人は表向きは数を縮小し、看板を「独立行政法人」に変えて、
民間の衣をまとわせて、その中身はより巧妙に、
安定したシステム作りになっているようです。
道路公団もそのひとつといわれています。

官僚の「独立行政法人」への平均天下り比率は、特殊法人の時より高く、
職員の給料や退職金は国家公務員よりも優遇されていると批判されています。
「独立行政法人」の財源は補助金という形で特別会計から賄われ、
その人件費は「国民のお金」で支払われているのである。

「法人の自律性の尊重の下、国家公務員や民間企業の給与、
法人の業績等を考慮しつつ、各法人がそれぞれ支給基準を定めること」(総務省)


国家財政の破綻を目前に、小泉政権は構造改革をかかげて、
表向き、公務員のリストラや増税を掲げていますが、
   道路公団の次は郵政公社と、
官僚の避難先は雨後のタケノコのように増えて、着々と整備が進んでいます。
小泉政権のいう「傷みを伴う構造改革」は
国民に向けられたものであり、
官僚にとっては、痛くも痒くもない「改革」と無縁の世界のようです。

最後に吉本隆明氏の言葉を、
衆院選挙に踊った人達にも、
踊らなかった人達にも捧げたいと思います。
..............................................
行政改革とは行政府である政治家集団と
その執行機関である官僚の世界の問題であり、
国民一般の問題ではない。
行政改革はその結果が国民の税負担を軽くしたり、
医療費や老齢年金などの公共負担を多くして
国民が生活しやすいような効果をもたらしたとき、
はじめて意味がある。
..............................................


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参考:
特殊法人を上回る「蜜の味」
なぜ独立行政法人は暴走するのか
「第二の特殊法人」爆発急増中 / 独立行政法人のまやかし
日本人が知らない 恐るべき真実



posted by 田舎のディオゲネス at 16:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 衆院選挙2005 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月07日

踊る衆院選挙Part2

今回の選挙に必ず投票と答えた有権者は「75%」だそうだ。

「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」
「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」
「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」等々
人をくったようなしゃべり方と派手なパフォーマンスが復活し、
小泉首相の人気は上昇しているという。
その劇場型と揶揄されている選挙に
有権者がのっているのか、のせられているのか
「75%」の数字はかなり高い。

報道で知る限り、政策を重視するという有権者は6割にものぼり、
その有権者の関心が一番高いのは
「郵政民営化=23.8%」よりも
「年金・医療制度改革=46.1%」であるという。
              (河北新報) - 9月3日)

自民党のマニフェストでもわかるように
「郵政民営化」に「賛成か反対か」の選挙であると言って
他の政策は代わり映えのない中身にもかかわらず、
その支持率が上がるのはまったく理解できない。


TBSのNEWS23では、ほとんどの党が議員年金の廃止に賛成、
自民党だけは退職金(在職1年で250万)という形で
残しておきたい意向である。
当然、「年金から退職金という形に変えるだけ」という批判がおきたが、
あれからどうなったのやら・・

各党のマニフェストをよく見ると
自民、公明が「厚生、共済年金の一元化」
民主、社民は「年金制度を一元化」とある。その違いは

国民全員が加入する基礎年金(国民年金)=自営業者
サラリーマン=(国民年金)+(厚生年金)
公務員=(国民年金)+(共済年金)

         
公務員のうち
  国家公務員=(国民年金)+(共済年金)+国家公務員共済組合(国共済)
  地方公務員=(国民年金)+(共済年金)+地方公務員共済組合(地共済)
         
公務員でない私立学校教職員の場合=(国民年金)+(共済年金)+私立学校教

職員共済組合(私学共済)

注)厚生年金などは所得に応じた保険料であるのに対して、
国民年金は所得に関係のない定額制
公務員とサラリーマン、そして自営業者との間では
支払われる年金に大きな差が生じている。


全国平均の国民年金保険料の納付率は63.6%(2004年度)だが
各都道府県別に見るとトップの島根県が68.2%、
ビリの沖縄県はわずか35.3%だけである。
その沖縄県の全額免除割合は37.6%(2005年5月)もある。
全額免除とあるから半額免除は含まれていない数字と理解するが・・
それにしても相当な数字である(--;)
(半額免除者は10年後に追納できなければ、当然金額は0)
社会保険事務局は今後収納対策強化に力をいれるそうだが
「滞納者」は45%(2004年10月)
未加入者(国民年金の加入手続きをしていない人)が63万人
未納者(保険料を2年間で一度も納めていない人)327万人
免除者(収入が低くて払えない人・生活保護世帯、失業者など)524万人
の存在をどうするつもりなのだろうか。
将来は受け取る年金の金額が月額1万円以下の世帯が相当増えるであろう。
すでに年金の受け取りを返上して生活保護を申し出ている人が増えているとも聞く。
              (2002年3月)


これから少子高齢化にむかえるため国の社会保障給付支出は増加し、
社会保障負担収入は減って行く見込みなのに
これだけ払わない人や払えない人が存在しているということは
今の年金制度が破綻しているということである。
「国民皆年金」と謳いながらその中身は
「国民一人残らず負担する義務がある」ということで、
「社会全体で皆の老後の所得保障する」ことは目指していないのである。

「郵政民営化」にかける意気込みと同じくらい「年金問題」に取り組めば
かなり改善されると思うが、与党のマニフェストを読む限り
その気はさらさら無いようである。
その政権党の支持率が高いということは
「支持するけど、納める気はな〜いよ」ということなのだろうか。

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posted by 田舎のディオゲネス at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 衆院選挙2005 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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