2006年11月20日

沖縄県知事選挙後

結局、糸数さんは負けてしまいました(--;)
これにより、阿部政権はますます勢いづいていくのでしょうか。


教育基本法の改正
数年ごとに教員免許試験の名の下での教師の思想チェック
愛国心による国家に従順な子どもたちの育成

憲法9条改正
大量破壊兵器を装備し
普通に戦争のできる国家へ

日本版NSC(国家安全保障会議)の設立
国家の安全を守るためと称して、
情報操作による国民の監視
特攻警察のようなものか。

日米同盟の強化
庶民の税金で米国の兵器を高い値段で大量に買ってあげて
米国を守るための軍隊(自衛隊)になる

以上の事が、あれよあれよという間に進んでいくでしょね

阿部晋三は本音を言葉にださないので、
何を考えているかわからないような話し方をする。
しかし、侮ってはいけない。

彼は自分で道を切り開いているのでは無く、
用意周到に準備されているような印象を受けます。
それだけに想像以上に事の展開は早いと思います。
その早さに手綱を引っ張る間も無いかもしれません。

くわばら、くわばら

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posted by 田舎のディオゲネス at 01:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月18日

沖縄県知事選

教育基本法改正案が16日の衆院本会議で
自民、公明両党の賛成多数で可決されました。
当初「数の横暴での採決」は19日に予定されている
沖縄県知事選への影響を心配して、慎重だったようだが、
予算編成が控えているので、会期延長だけは避けたいという説でした。

でも、もしかして、もしかして・・・
自公の推す仲井真候補は敗れて
野党共闘の推す糸数候補が勝つのではと思った(^^_)ルン♪

だって沖縄県知事選に負けたら、野党が勢いづいて
自民党の形勢が不利になっちゃうんだもの(^^ゞ
何が何でも教育基本法改正案を通したい阿部にとって、それはまずい。


今回の沖縄の知事選は全国でも珍しく、

自民党+公明党
VS
社民+社大+共産+民主+自由連合+新党日本+国民新党推薦+そうぞう支持


という展開になっています♪
このような共闘ができるのは沖縄ならではのこと。
それだけ争点がはっきりしているということです。


選挙の最大のヤマ場は選挙前の3日間といわれています。
激しい攻防戦が繰り広げられる中でのマスコミの報道は慎重になるはずですが、
WBS(テレビ東京)の18日の報道をみていると、
基地がもたらす経済効果の大きさを取り上げていました。
内容は「基地が建設されることによる経済効果は
1000億もあります!」と締めくくっていたのには呆れました。  
1000億もの金がありがたいものなら、日本全国の市町村が殺到しそうだが、
原子力は誘致しても基地を誘致する市町村は無いではないか。
報道のタイミングに、やらせ報道のような内容はあきれ果てました。


中国権威論をやたら強調し、日米再編の名の下で
米軍と自衛隊による沖縄基地の要塞化を目指している日本政府は、
「どうだ!金が欲しいだろう!」とあからさまです。

どんなに経済効果を強調しても、基地の建設というものは
本土の大手ゼネコンが請け負って、持っていかれるだけの話です。
地元に残るのは危険と騒音だけです!

地元の新聞には、現時点では両候補とも大接戦とある。
それでも、安倍総理を始め「基地と振興策はリンクする」と発言した
高市内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)などの閣僚クラスの応援は
いまだにない。なんでも仲井真選対本部から「くるな」と断ったそうです。
パトリオットを配備することに「感謝してほしい」と
発言した久間防衛庁長官のように、とかく暴言を吐く人が多すぎて
「票が逃げるから、とにかく今は黙っていてくれ」とのことのようです。


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PS:18日午後1時ごろ、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ内で竜巻のような突風が吹き、米軍人3人がけが、車19台に横転や大破などの被害がでたそうです。キャンプ・シュワブは普天間飛行場の代替施設先にあげられている場所です。
この現象で選挙が占えたらいいけど(^^ゞ







posted by 田舎のディオゲネス at 03:21| Comment(4) | TrackBack(0) | 沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月10日

放送命令

いよいよ戦後初の国家による放送命令が出されました。
北朝鮮による拉致問題は政府の最重要課題なんだそうで、
NHKのラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命令しました。

事前に菅総務相が電波監理審議会に諮問したところ、
審議会の羽鳥会長は「拉致問題の解決は安倍政権で
政府一体で推進する最重要課題になった」として認めることにしたという。
答申書には「NHKの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」とする
意見を付け加えたという。

はて、これと似たような事がどっかで・・・
それも最近・・・

思い出しました(^^
政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ発言」

どうも最近の政府は世論対策に熱心ですな(^^ゞ

「これを質問してください」===「これを放送してください」
「自分の言葉で質問を」===「自由に編集していいです」

違うのは「お願いされて、とは言わないで下さい」から「命令」になった点です。


庶民にとっては他にも重要な課題はいっぱいあるのに、
その中でも拉致問題が最も重要課題だという。

安部にとっての拉致問題は得意分野といわれているし、
事実、拉致問題で点数を稼いで首相になれた面も大きいだろう。
たえず拉致問題を全面に押し出すことにより、

拉致問題=安部晋三


国民に対してアピール効果を持続するのにNHKへの放送命令は効果抜群である。
    
放送命令について、今のところマスコミはこぞって異を唱えている。
NHKは放送命令でも「自主的な編集を貫く」というが、
拉致問題は今でも総合放送のゴールデンタイムに特別扱いで
トップニュースとして放送しているのが現状である。
他の民放はどうであろうか。
いずれも似たり寄ったりで、同じ内容の報道がながされている。

ただ単にラジオ国際放送に流すだけというが、
自衛隊の海外派兵や武器携帯などのように、
一度認めると次から次へと拡大解釈していく例は多い。
いずれ茶の間は拉致問題だらけになるのだろうか。

海外向けの放送なら、できれば環境問題を優先事項としてほしいところだが。
拉致問題の次に出される放送命令がやけに気になります。


2002年10月に拉致被害者の5人が最初の帰国を実現してから
マスコミを通して情報が定期的に流れているような気がしているのは私だけだろうか。
一定の時間が経つと・・・
写真が出てきたり、
証言者が現れたり、
向こうでの暮らしぶりが報道されたり。
日本国民がたえず関心を持つように
ネタには事欠かないように、
小出しに情報が流れてきます(^^

チョット!それは勘ぐりすぎなんじゃない?と思うかも知れません。

私だって最初は拉致被害者の家族が可哀想〜と思っていたし、
早く解決して欲しいと願っています。

でもね、いつのまにかニュースが流れるたびに????がつくようになりました。
その根拠は、拉致被害者が帰国してから警察等に情報を提供しているのに、
マスコミから小出しに流れてくるのに気がついたからです。

それからというものは、斜めに身構えてニュースを聞くようになりましたよ(-_-メ)

たとえば最近報道された北朝鮮の女工作員1人の逮捕状を取った件。
逮捕状が出た女工作員、通称キム・ミョンスク容疑者は、
曽我さんの北朝鮮入国後に約4か月間、曽我さんの身の回りの世話をしていた事。
曽我さんに「自分の弟は『キム・ソンホ』という有名なバイオリニストだ」と打ち明けていた事。
曽我さんは帰国前の2002年秋、政府調査団の聞き取り調査に答えているし、
帰国後には警察当局にも証言したという。
しかし、あれから4年も経ってからマスコミに出てきたのである。

似顔絵付きで

NHKによると今年1月から9月まで北朝鮮関連では二千本近い原稿を放送し、
そのうちの約七百本は拉致絡みの原稿だったとという。

ニュースを聞く時はいつの情報なのか、どこから出てきたのか、
どうして出てきたのか、よく注意してみるといいでしょう。

今回のNHKへの命令放送問題に対して、
北朝鮮にいる拉致被害者へ呼びかける短波放送「しおかぜ」を
運営する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は記者会見で、
「命令放送ではなく、番組の費用負担や送信施設の利用などの支援を
政府に求める」と発表したそうです。

短波放送「しおかぜ」をgoogleで検索しましたが、
地道に活動を展開していて、なかなか好感のもてるサイトです。
政府もこのような活動に対しての支援を先に行うべきでしょう。
1日30分程度で費用は年間約300万円くらいだそうです。




「世論が最大の力」という主張は理解できます。
しかし、情報操作で世論を奮い立たせてもろくな事はありません。
いよいよ6カ国協議が始まります。
これから問われるのはしたたかな外交力です。
蓋を開けたら疎外感だけ漂っていたということのないように
日本政府にはがんばってほしいものです。


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追文:何年前だったか忘れたが、国政選挙の投票日の3日前に
北朝鮮の赤軍派“よど号”グループ全員が帰ってくるとの報道が
大々的に流されました。日本人拉致事件への関与が疑われていただけに、
彼らの帰国は何らかの進展をもたらすことができるのでは、と期待しましたが、
その後の報道は一切ありません。
あれはどうなったのでしょう?
時期が時期だっただけに、あれは何だったのだという思いだけが残っています。
北朝鮮による拉致問題が最重要問題といいながら、
どうも情報の取り上げられかたが偏りすぎです。


posted by 田舎のディオゲネス at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月05日

格差社会、教育までも

東京都足立区教育委員会は来年度から、
小中校の学力テストの成績に応じて
学校への予算に差をつける方針を固めたそうです。
格差社会を推し進める流れは、ついに、教育現場にまで波及しました。

予算確保のために、目先の数値にキュウキュウとする毎日に、
十年ごとの免許更新にも神経を使わなければならない教師達、
子供達にとって学校は、さぞ居心地の悪い場所になるでしょう。

小中学校に対して社会から格差の烙印を押されるような仕組みは、
幼い子供達に深い傷を追わせてしまう恐れがあります。


不登校や学力低下、いじめなど切実な問題が放置されたまま、
この国の行く先は、ひたすら、ゆとりのない社会を目指しているようです。

追文:東京都足立区教委は七日の議会で、
「区民に誤解を生んでいる」などとしてこの方針を急きょ撤回したそうです。



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posted by 田舎のディオゲネス at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月31日

公務員改革

安部の政権構想に公務員改革の断行がある。
公務員の定員削減のことを指すらしいが、
自分のまわりは関係ないみたいだ。

今回の内閣の首相補佐官は逆に増えて、
過去最多の5人になっているそうな。
各補佐官に車と個室、補佐官補1人が付くそうだが、
全省庁から次々とスタッフを送り込んでいるため、
部屋に入りきらないほどの盛況ぶりなんだそうだ。

公務員改革とは、どうも末端の公務員だけが対象らしい(x。x)゜゜


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posted by 田舎のディオゲネス at 01:39| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月28日

アホな

26日の参院外交防衛委員会で
地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の沖縄配備について
久間防衛長官は「沖縄の人は喜んでもらいたい」と述べたそうだ。

当然、沖縄県内で批判の声が上がったが、
そのことに久間防衛長官は「それは間違っている」と述べて
「配備を歓迎すべき」と反論したという。

では、そんなにパトリオットの配備が喜ばしいものなら、
「ぜひ私の地域に配備を!」と自ら名乗りを上げる都道府県はあったのだろうか?
現在埼玉、岐阜、福岡の自衛隊基地にも配備されているそうだが、
はたしてそこに住んでいる人々に喜ばれているのだろうか。

パトリオットの配備が必要だと主張する人はたいてい、
関係ない地域に住んでいるのが実情だろうというのが私の推測である。
久間章生の出身地、長崎県にもまだ設置していないではないか(-_-メ)
そもそも一番狙われやすい東京になぜ配備しないのか。
迎撃能力がわずか20km以下なんだから心配な人は誘致したらいいものを
そんな話はまったく聞こえてこない。


パトリオットの配備が喜ばしいことだって?
感謝してもらいたいだって?
そんなアホな


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posted by 田舎のディオゲネス at 03:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年10月24日

衆院統一補選

神奈川と大阪で行われた衆議院議員の補欠選挙、
自民党にとって神奈川16区は亀井善之元農相、
大阪9区は西田猛衆院議員の死去に伴う「守りの選挙」だったそうな。

テレビやマスコミによると、今回の選挙結果は
安部首相の国民的人気によるものだとか、
北朝鮮の核実験の影響によるものだとか、
ともかくも自民党の今後の政権運営にはずみがつくんだそうだ。

ふと気になって調べてみた。

2005年衆院選 神奈川16区

当 亀井 善之 自 159,268
  長田 英知 民    87,991  
-------------
差 71,277

今回

当 亀井善太郎 自  109,464
  後藤 祐一 民  80,450
   --------------
差 29,014


2005年衆院選 大阪9区

当 西田  猛 自 142,243
大谷 信盛 民 111,809
--------------
差 30,434

今回
  
当 原田 憲治 自  111,226
  大谷 信盛 民   92,424   
---------------
差 18,802

国民的人気の安部首相の強硬路線が追い風になったとの
マスコミの論調、中身がこの程度じゃあね(^^ゞ


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2006年10月01日

軍用車両500台

沖縄の嘉手納基地に配備される地対空誘導弾「パトリオット(PAC3)ミサイル」
その運用にあたる米陸軍防空砲兵大隊が使用する大型車両などの装備品が
那覇軍港に到着、約500台もの軍用車両に搭載して本島の幹線道路である
58号線を経由して嘉手納基地に搬入されるという。

地域住民への影響を最小限にするために、
交通量が最も少ないとされる未明の時間帯に移動を行うと説明しているが、
約500台もの軍用車両が幹線道路を走ることは異常である。
かつて凄惨な地上戦が行われた歴史を経験した沖縄の地を、
再び、戦時の記憶を呼び起こすような光景が展開されるのである。
この異常さがどれほどのものかは58号線で確認してみるといいでしょう。
一週間内には搬入される予定らしいです。
もしかしたら、今夜実行されているかもしれません。

今回、嘉手納基地に24基の発射台を配備する計画といわれ、最終的には
米兵約600人と家族約900人、合計1500人が沖縄に移転する。
今朝、6月頃の読売新聞の記事では4基と書かれていることに気がつきました。
沖縄県の新聞では当初から24基と報道されていました。
あきれるほど、ずいぶん違う数字ですね(-_-;)

米軍再編により沖縄県の負担は軽減されると政府は説明するが、
名護市の「キャンプシュワブ」拡張工事と併せてパトリオットの配置は
さらなる基地強化の方向へすすんでいるのが現状です。

在日米軍基地の再編にともない総額3兆円も日本側が負担するというが、
沖縄の現状は基地負担軽減どころか、基地強化の方向へ進んでいます。
米国が役立たずのPAC3を沖縄に24基も配置するということに、
ちょっと理解に苦しみます。
日本が出す在日米軍再編代3兆円はまさかパトリオット24基の
料金も含まれているのではと勘ぐりたくなります。

それとも日米両政府が当面の配備数を16基から32基に倍増するための
保管場所としての場所として沖縄を利用するのか、

はたまた、80基まではもっと買ってちょうだい(^_-)♪という米国に対して
数が多すぎて国民からの理解を得にくい日本政府の
苦肉の策なのか、


国内では首都圏(埼玉)に配備する4編成のほかに、
東海地域(岐阜)に4編成、中部・近畿地域(福岡)に
4編成を配備する予定で、現時点では計16基を配備する予定とある。

それに対して沖縄の米軍基地は24基!
射程距離、わずか15Km!

PAC3を設置する予定の本土の自衛隊基地が
航空祭が催され、レジャーランドのような位置づけに対して
沖縄の米軍基地が、なんと抑圧的で暗い存在でありつづけているか・・・

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2006年09月24日

国家安全保障会議

安倍氏の総裁選での公約に、
日本版NSC(国家安全保障会議)がある。

もとは、大規模テロや大災害への初期対応を敏速強化するために
検討されてきた「緊急事態基本法」なのだが、
安部氏のいう国家安全保障会議とは
日本の安全保障、情報収集、危機管理のことと、
一般的には捉えられてもいるようです。

日本版NSCというのだから、外国版とは何か調べてみました。
国家安全保障局をgoogleで調べてみると
米国の国家安全保障局(National Security Agency;略称 NSA )がでた。
アメリカ国防総省の諜報機関の一つで、
電子機器を使った諜報活動を担当、
規模・予算ではCIAを3倍以上上回ると評されるが、
全貌が不明瞭で、いわば何をしているか解らない組織なんだそうです。
似たような不明瞭な組織にCIA(スパイを使った諜報活動)があります。

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アメリカ中央情報局(Central Intelligence Agency)は、
大統領直属の諜報機関で、アメリカ合衆国の国策遂行のために、
情報収集・対外工作(暗殺・情報操作・プロバカンダ・民衆扇動を含む)を
行う機関である

反米的な政権に対するクーデターの支援、
外国の親米政党に対する秘密援助など、
連邦政府・国務省が公的には出来ない“裏稼業”に
関わったりした事から、第二のアメリカ政府・見えない政府
(invisible government)・クーデターメーカーとあだ名される。

アメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な
諜報・謀略活動(ヒューミント)を行い
膨大な予算と権限を与えられているが、
その活動の詳細は明らかにされておらず、
アメリカ国民にとって一般に知られる訳にはいかない機密の保持、
または証拠物件等を抹消する任務を帯びた組織であると説明される事が多い。

ウィキペディアより


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国家安全保障会議という名称からすれば
米国のNSAに近いようだが、CIAのような組織とも噂されているようです。
実際はどのような組織を想定しているのでしょうか。

9月17日の毎日新聞に「米情報機関との連携を強化するため、
防衛庁はワシントンに日本大使館から独立した情報専門の
連絡事務所を新設する方針を固めた」という記事がありました。
主な相手先に想定しているのは、国防総省国防情報局!
そういえば、安部氏の公約に「日米同盟の強化」がありました。

どうやら日本の安全保障、情報収集、危機管理は、
更なる日米同盟の強化によって得ようという魂胆のようです。
そういえば安部晋三の祖父、岸信介は
日米安全保障条約に調印し、批准した人なんだそうで、
対米追従を徹底し、アメリカの「属国」になりすましたと評価されています。
安部の日本版NSC(国家安全保障会議)は
自分のアイディアではなく、祖父のやったことを
更に推し進めていこうというだけの構想のようです。

米国への属国から脱却して
アメリカ合衆国との軍事一体化と融合が理想なのだとか。

安部氏の任期中にどこまで日本の主権を売り飛ばすか、
注意深く監視したいと思います。


参考文献:J-RCOM

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2006年09月18日

教育バウチャー制度

年から年中教育改革!教育改革!
もう何年いじり続けているだろうか教育改革!
ここにきて安部の「バウチャー制度」出現!

聞くところによると

バウチャー制度とは、行政当局が保護者に
学校の授業料に充当できる一定額の利用券(バウチャー)を支給し、
児童・生徒は自ら選択した学校で利用券を渡して授業を受ける仕組み。
学校は利用券の枚数に応じ補助金を受ける。

なんだそうだ。

バウチャー制度の導入によって、各学校に競争原理が働き、
児童・生徒を奪われないように質の向上を迫られるとのこと。

ふむ、
要するに子供達の争奪選をオッ始めるわけだ。
お子ちゃまのご機嫌取りと
教育現場の息苦しさが伝わってきそうな教育改革ですな(-_-;)


それではgoogleでいきますか(^^

おお〜真っ先に出たのは
「アメリカの”教育バウチャー”」
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教育バウチャー(Education Voucher)とは、
政府が父母に対して私立学校の授業料に充当できる
一定額の現金引換券(バウチャー)を支給することにより、
私立学校選択を支援するとともに、公立学校と私立学校との間に
競争原理を働かせ、公立学校改善を促そうとする制度である

自治体国際化協会より
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海外でのバウチャー制度って金券だったのか(゜_゜;)
それも福祉の補助という意味合いが強いような内容である。
家賃補助、介護補助、教育補助、育児補助等々・・・
はて?日本国内では学校のふるい落としの意味合いにしか聞こえないが・・・

教育にケチな日本は家庭への補助金ではなく、ただの利用権(・_。)ズリッ
(学校への補助金と子を持つ家庭への補助金は意味が大きく違う)

要は学校の自由選択制度をやろうとしているのだろうけど、
なにもわざわざ自治体から利用権を配るまでもなく、
がんじがらめにしている学校の制度も含めて、
さっさと自由化しちゃえばいいものを、
安部のいう「教育バウチャー制度」はまるで
戦前の配給権に聞こえるじゃないか(○`ε´○)
あわせて教師の評価制度も導入したら、
恐怖の教育現場じゃん!
よっぽど学校に恨みでも持っているのかな?

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