2006年06月27日

人は最低賃金で生きられるか

人は時給608円で生きられるか
青森県労働組合総連合の専従職員4人による
1カ月間の「最低賃金生活体験」を行ったようだ。

青森や岩手、秋田、沖縄など7県は最低額の608円
一日8時間、22日間働いて
賃金10万7008円、手取り額9万4227円

その結果は
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000015-mailo-l02

あまりに極限状態の生活にギブアップしたそうです。

これを読んで真っ先に疑問が出た

年金はどうなっている?

年金って一律、13,580円だったよな〜

年間 162,960円払う義務があると政府は言うが、
これじゃ払いきれない(¨;)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

んで、
最低限の生活なんで全額免除できるか調べたら

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
例:単身世帯の場合57万円まで

ほとんど無理f(^ー^;

では、せめて一部免除でも・・・

4分の1納付   78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
2分の1納付  118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
4分の3納付  158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

手取り額9万4227円だから
年間 1,130,724円なので2分の1納付の対象にはなる

年間の年金額は 162,960円なので
その2分の1の金額は 81,480円になる

おいおい(^_^;
最低賃金では生活できないというのに

81,480円もの年金どうやって払うんだよ

最近の社会保険庁、請求書送りつけるのに必死だけど
それ以前に最低限度の生活権をどうにかしてほしい〜

憲法二五条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」


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posted by 田舎のディオゲネス at 23:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月26日

低所得者層にとっての年金

所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合に、本人が申請すれば保険料を免除する制度がある。保険料の全額(月:13,300円)を免除と、保険料の半額(月:6,650円)を免除する制度である。その対象者を調べてみた。
......................................................

 (半額免除の対象者)
被保険者本人、配偶者、被保険者本人の属する世帯の世帯主のいずれもが下記のいずれかに該当しているとき
 
1 前年の合計所得金額(※1)が次の額以下
  (A)+(B)+68万円
2 障害者又は寡婦であって、前年の合計所得金額が125万円以下
3 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
4 その他の特例的な事由による場合
  (1) 震災、風水害、火災等の災害を受けた
  (2) 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき
   
 
(全額免除の対象者)
 被保険者本人、配偶者、被保険者本人の属する世帯の世帯主のいずれもが下記のいずれかに該当しているとき
 
1 前年の合計所得金額が次の額以下の場合
 (扶養親族等の数+1)×35万円+24万円(※3)
  2〜4 半額免除の2〜4と同様
 
単身世帯の場合は24万円は加算されない
 
(A)各種控除額
ア 障害者1人につき27万円(特別障害者の場合40万円)
イ 老年者 50万円
ウ 寡婦又は寡夫 27万円(特別寡婦の場合35万円)
エ 勤労学生 27万円
(B)
ア 老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき、48万円
イ 特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)1人につき、63万円
  どちらにも該当しない扶養親族等1人につき、38万円
.....................................................
 
全額または半額を納付することが免除された期間は、
10年間の範囲内で保険料を追納することができる。

追納がない場合は、年金の受給権発生の資格期間には
参入されるが、老齢基礎年金の額を計算する際に、
全額免除については保険料納付済期間の3分の1として、
また半額免除期間については、
保険料納付済期間の3分の2として計算される。

半額免除された期間については、
半額の保険料を納めない場合は未納期間として取り扱われる。
.......................................................
ややっこしいが、要するに半額免除にしろ、全額免除にしろ
10年以内に追納すれば3分の1、又は3分の2の期間として
計算してあげる、ということらしい。
追納できなければ「無年金」ということだ!

一ヶ月に13300円の国民年金負担額は低所得者層にとって、大変大きな金額である。年間所得金額が一番低い沖縄県を例に考えてみたい。沖縄県の一人当たりの平均所得は203万円である。52ある市町村のうち200万円以下は31市町村もある。更にこの中から150万円以下の所得者層は5町村もあった!

さて、ここからが問題である。
年間150万円の収入から計算してみよう。
1500,000-380,000=1120,000

1120,000-159,600(社会保険料控除)=950,400
950,400-330000=
県民税:950,000x2%-0=19000 +均等割1000
市町村民税:950,000x3% =28500+均等割3000

20,000+21,500x2.57=106,655
1x16,945=16,945
23,082 23,082+16,945+106,655=146682 健康保険税

介護保険料:5000円 (どんぶり計算)

所得税:75721円

というわけで
1500.000の所得の人は次の金額を負担することになる。
県民税ー市町村民税ー健康保険税ー介護保険料ー所得税
=278903

1500,000-278903=1221,097

そして年金159,600

手元に残ったお金は1,061,497円
一ヶ月当たりの生活費は 88,458円

忘れていた、そういえばNHKがあったな(−−;)
税金ではないし、罰金も取られないが
テレビ1台あれば払わないといけないそうだ。

追文: 消費税  5%
    1,061,497円×5%=53,075円
    1,061,497円−53,075円(消費税)=1,008,422円
    1,008,422円−1,345円(NHK)=1,007,077円
    1,007,077円÷12=83,923円(一ヶ月分の生活費)

これから更に公共料金として必要なものに
    電気料金、水道料金、ガス代、 
    もちろん仕事に行かなきゃならないので、交通費
    コミュニケーションとして電話料金

    これじゃあ、携帯の使用も大変だな(--;)
    家賃も払わなきゃ、ホームレスじゃないのだから。

なぬ!国の財政悪化が深刻で
消費税15%UPしないと予算が足りない?

財政悪化は地方も同じでこれからいろんな法定外目的税を
考えている最中だって?

     環境税!  
   
       産廃税!

どうやって喰っていくんだよ(~_~メ)



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posted by 田舎のディオゲネス at 01:35| Comment(0) | TrackBack(1) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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