2005年06月16日

税金の使い道

次世代型海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の共同開発に
日本から米に参加の意向を伝えたのは最近である。
それからまもなくして、新聞で目にしたのは
「米、早期情報供与に難色」(沖縄タイムス)の記事である。

ミサイル防衛(MD)システムとは飛来した弾道ミサイルを
イージス艦搭載ミサイル(SM3)で迎撃。さらに、
撃ち漏らしたミサイルをパトリオットミサイル(PAC3)で
撃ち落とす2段構えのシステムのことである。
アメリカは核兵器に依存した戦略から、ミサイル防衛による
戦略への転換を目指しているが、このMDシステム、開発段階から
問題が多く、現在も技術は未成熟といわれていて、はたして
使い使い物になるのかという疑念も米国国内からも出ている代物である。
米国は9.11後、防衛費がべらぼうに増大しているため、
多少なりとも負担を背負ってくれるスポンサーを探していたのであろう。
そこに日本が自分から参加させてくれといってきたのである。
もっとも、先のシンガポールでの会談の前日にはラムズフェルト長官が
「中国脅威論」をちらっと触れてみせ、その翌日に日本がミサイル防衛に
参加を表明するという段取りが出来上がってはいたが・・

しかし、そのミサイル防衛の受信システムを日本側に供与することを
拒んでいるというのだから、なにをいわんやである。
技術的にも疑念のある(SM3)に日本政府は最初の10年のMD関係費を
8000億〜1兆円と見積もっていて、最終的に「大ざっぱな積算で
いくら増えるか分からない」(防衛庁幹部)というのが本音というのだから、
相当な金額がつぎ込まれるのは間違いないだろう。
しかし、それだけ大金をそそぎながらもその受信システムを
供与しないということは、どう理解すればいいのだろうか。

すでにイラクに総額50億ドル(約5500億円)もの金を拠出し、
国連への常任理事国入りをめざしてODAをいっぱいつめたカバンを抱えて
これからどこに配ろうかとはりきっている大使館の連中、
年間1000億円もの役にたたないミサイル防衛費、
一方、日本国内では財政危機に対応するために税制改革という名で
「10兆円台前半規模」の増税案が粛々と進められている。
それも誰から取ろうかと、みみっちい計算をしているのだから、たまったものではない!

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posted by 田舎のディオゲネス at 02:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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