2006年12月20日

お尻を触った疑いで拘留3ヶ月以上も?

植草一秀

エコノミストだが、コメンテーターとして
テレビのテレビ番組にもよく出ていたので
顔はよく知っていた。 

しかし 

2004年4月8日

JR品川駅高輪口の上りエスカレーターで、
手鏡で女子高生のスカートのなかを覗いていたとして
東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されました。

本人は「天地神明に誓って無実であると」犯行を否認していたが、
東京地裁は罰金50万円、手鏡1枚没収の判決を言い渡しました。

いつもまじめなイメージだっただけに、
ちょっと驚きましたが、
「天地神明に誓って無実であると」という主張に
人は解らないからな〜
本当はどうなんだろう(-_-)
と思ったことを覚えています。

しかし

今年の9月13日に
再び痴漢の疑いで逮捕されました

テレビのニュースをみて思わず
最初の事件は、やっぱり彼はやったんだろうな〜
でした(^^ゞ


しかし、ネットで植草応援ブログが日々増殖しています。
なぜ(*_*)!

気になるので、ついついブログを覗いてしまいます。
知れば知るほど不思議な事件です
事件の不可解さもそうですが
お尻を触った疑いで拘留されてからすでに3ヶ月以上にもなるなんて、

何かがヘン(--;)



植草事件は捏造か?
に植草氏の意見陳述書がありますので
これを読めば、検察やマスコミの一歩的に流される情報とは違い
別の視点が見えてきます。

植草一秀を応援するブロッガー達が一応に主張している
植草氏は嵌められた説・・・

りそな銀行救済は国家ぐるみの「株価操縦」、「インサイダー取引」の疑いがある。
そう主張していた彼は小泉首相を強く批判していたという。
その論文を読んでみました。
す、すばらしい!読み応えあります。

---------------------------ここから--------------------
小泉政権は2003年前半に米国政府と頻繁に連絡を取り合っている。
米国の指揮、指導を受けて、大銀行の破綻危機が演出され、
最後の最後で銀行救済がシナリオどおりに実施されたのだと考える。
---------------もっと読みたい方は以下のサイトで---------

2006.05.10
第7回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(2)」


2006.05.24
第8回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(3)」


2006.06.25
第10回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(4)」


2006.07.21
第11回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(5)」


2006.09.06
第12回「失われた5年−小泉政権・負の総決算(6)」





最近のマスコミの報道内容に不信感を感じているなら
植草一秀氏の事件は冤罪かどうかは自分で調べてみましょう


「植草一秀氏は無実だ:植草一秀氏情報」

植草一秀氏:意見陳述書(プレス用)
平成18年12月6日第1回公判が読めます



痴漢えん罪ネットワーク
では、過去に起きた痴漢冤罪事件の些細な情報があります。

上に貼ってある植草応援バナーの入手先は
雑談日記(徒然なるままに)でどうぞ


AAA植草一秀氏を応援するブログAAA
はかなり嫌がらせを受けているようで、
たびたび炎上するそうです。。。タタタッ。ヘ(;・・)ノ



「Shall we ダンス?」の周防正行監督 最新作。
痴漢冤罪を通して日本裁判の実態を描く!
映画『それでもボクはやってない』公式サイト

見たいな〜(--;)


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posted by 田舎のディオゲネス at 23:17| Comment(1) | TrackBack(1) | 植草事件 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月12日

やらせ法案がカウントダウンへ

薫のハムニダ日記のサイトで見つけました♪

教育基本法「改正」情報センターで
「公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」という
アピールと、それに賛同する人たちの署名を集めています。

下のアピール文をお読みのうえ、それに賛同された方は
コチラの署名ページで署名をお願いします。
締め切りは12月13日(水)午前10時です。

ネットで署名できるんですね♪

さっそく署名してきました(^_-)




------------------------転載開始------------------------------------

 私たちは、衆議院及び参議院の教育基本法に関する特別委員会において、参考人、地方及び中央公聴会での公述人として意見を述べた者です。私たちはそれぞれ自分の研究している専門的な立場などから、政府の教育基本法案について様々な危惧や問題点を指摘しました。

 それらは、例えば次のような問題です。

 1.政府法案は、「教育基本法(…)の全部を改定する」としていますが、なぜいま教育基本法の全面改定が必要なのか、ということが何も明らかにされていません。さらに、GHQによる押しつけなどという教育基本法制定史についての誤った認識が払拭されていません。

 2.政府法案のように改定したら教育がどうなるのか、こんにち教育や学校が直面している「いじめ」をはじめとした諸問題が政府案によって解決されるのか、また、それらは現行教育基本法ではなぜ解決できないと考えているのか、などが何も明らかにされていません。

 3.政府法案17条の教育振興基本計画には学力テストが盛り込まれることが予定されておりますが、これにともない、自治体の判断による各学校ごとのテスト成績の公表やテスト成績に基づく生徒一人当りの予算配分の制度なども導入されようとしています。これらの政策が、学校選択の「自由化」や「学校評価」「教員評価」とあいまって、教育をますます競争主義的なものとし、子どもの成長発達に今以上の歪みをあたえることは明白です。

 4.現行の教育基本法は、教育の基本的な理念・原則・枠組と政治・行政の責務を規定したものです。その特徴は、憲法第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という規定と同様、近代立憲主義の原則に立ち、国家権力・行政権力を拘束する規範(権力拘束規範)になっているという点にあります。それに対して、政府法案は、子ども・家庭(保護者)・大学などに命令する規範(国民命令規範)が目立つものとなっています。政府には、このような重大な変更を行う正当な理由を明示する責務がありますし、立法府には、その是非を十分に審議検討する責務があります。

 5.教育基本法のような理念法、教育の根本法規に「教育の目標」を規定すれば、その達成度の評価を通じて、教育の自律性・自主性や個人の内心の自由が侵害される危険があります。しかも、「目標」には「愛国心」をはじめ20を超える徳目が盛り込まれていますが、これは、国家が特定の「道徳規範」を強制することになります。

 6.政府法案は現行法10条1項の「教育は不当な支配に服することなく」という規定を残していますが、政府法案の「不当な支配」とは何を指すのか、誰の何に対する支配のことなのかが明確ではありません。現行法第10条1項の「(教育)は国民全体に対し直接責任を負って行われる」の文言を削除し、「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところによって行われる」という規定に変えた政府法案は、国会で多数で決めれば政府がどんなことでもできるようにしています。これは、国家・政府による教育への介入を無制限に許すことにつながります。

 7.政府法案は憲法に違反するのではないかと危惧される内容を多々含んでいます。憲法との関係、子どもの権利条約との関係について、各条文の検証が必要です。特に、政府は、法案16条1項の根拠として、76年の最高裁学テ判決を援用していますが、その援用が最高裁学テ判決の理解としては誤っているばかりか、最高裁学テ判決に照らしても違憲と判断されうる内容となっています。

 8.政府法案第13条の「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚する」というのは、具体的には何を意味するのか不明です。

 以上に例示したことはほんの一部に過ぎません。私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会ではほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは、一度も審議する時間もないままに与党のみによって法案採決が行われました。

 教育基本法は教育に置ける根本法であり、憲法に準ずる大切な法律です。それを廃止して新法を制定しようとするならば、国民の意見を十分に聴き、それを国会審議に反映させるべきです。私たちが述べた意見は国民の意見の重要な構成要素だと確信しています。それについて、ほとんど議論がなされないままに法案が採決されるのは重大な問題であり、将来に禍根を残すことになります。

 最近の世論調査でも、政府法案について、「今国会成立にこだわるべきではない」が55%で、「今国会での成立が必要」というのは19%に過ぎません。自民党支持者でさえ「今国会成立にこだわるべきではない」が53%で、「今国会での成立が必要」は25%です(日本経済新聞11月28日)。また、教育基本法「改正」で教育はよくなると思うかという質問に対して、「よくなる」と答えた人は4%、「悪くなる」が28%、「変わらない」が46%です(朝日新聞 11月25日be)。国民の多数は今国会での成立を望んでいませんし、十分な時間をかけた徹底的な議論をこそ求めているといえます。

 与党の中には、「何時間やったのでもう議論は十分」という意見があると伝えられています。しかし、このような大切な法律の制定では、何時間ということよりも、何をどのように議論したかということこそが問われなければなりません。参議院においても私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論はきわめて不十分だといわざるをえません。

 以上のようなことから、私たちは十分な議論のないままの拙速な採決に反対します。私たちは現行教育基本法と政府法案の関係、法案の各条文、条文と条文との関係などについて、十分な時間をかけた徹底審議を要求するものです。

2006年12月6日

-----------------------------転載ここまで-------------------


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posted by 田舎のディオゲネス at 04:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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