2006年11月21日

続沖縄権知事選後

米軍再編の関係自治体に交付金を拡充する新しい制度で、
沖縄県内の公共事業の国負担割合を最大95%と
大幅に優遇する方針を固めたそうです。

通常、公共事業の交付金や補助金は33〜50%程度とされるが、
今回の制度では、沖縄県内の公共事業「道路、港湾、空港、砂防、土地改良、漁港、海岸保全施設」などの事業費は95%も国が(国民の税金)出してくれることになります。

ぜ〜んぶ、大手ゼネコン(東京)好みのハード事業ですわーい(嬉しい顔)
のどかな沖縄の風景をぶっ壊してくれそう(--;)
すでに、そうとう壊れてきてはいるが・・・


ちなみに、沖縄以外の県が米軍基地を負担する場合、
67〜90%を国が出してくれるそうです。
全国の都道府県、または市町村のみなさん、

米軍基地はいりませんか〜
高額補助金がもらえますよ!


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posted by 田舎のディオゲネス at 11:48| Comment(1) | TrackBack(0) | 沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月20日

沖縄県知事選挙後

結局、糸数さんは負けてしまいました(--;)
これにより、阿部政権はますます勢いづいていくのでしょうか。


教育基本法の改正
数年ごとに教員免許試験の名の下での教師の思想チェック
愛国心による国家に従順な子どもたちの育成

憲法9条改正
大量破壊兵器を装備し
普通に戦争のできる国家へ

日本版NSC(国家安全保障会議)の設立
国家の安全を守るためと称して、
情報操作による国民の監視
特攻警察のようなものか。

日米同盟の強化
庶民の税金で米国の兵器を高い値段で大量に買ってあげて
米国を守るための軍隊(自衛隊)になる

以上の事が、あれよあれよという間に進んでいくでしょね

阿部晋三は本音を言葉にださないので、
何を考えているかわからないような話し方をする。
しかし、侮ってはいけない。

彼は自分で道を切り開いているのでは無く、
用意周到に準備されているような印象を受けます。
それだけに想像以上に事の展開は早いと思います。
その早さに手綱を引っ張る間も無いかもしれません。

くわばら、くわばら

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posted by 田舎のディオゲネス at 01:26| Comment(0) | TrackBack(0) | 沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月18日

沖縄県知事選

教育基本法改正案が16日の衆院本会議で
自民、公明両党の賛成多数で可決されました。
当初「数の横暴での採決」は19日に予定されている
沖縄県知事選への影響を心配して、慎重だったようだが、
予算編成が控えているので、会期延長だけは避けたいという説でした。

でも、もしかして、もしかして・・・
自公の推す仲井真候補は敗れて
野党共闘の推す糸数候補が勝つのではと思った(^^_)ルン♪

だって沖縄県知事選に負けたら、野党が勢いづいて
自民党の形勢が不利になっちゃうんだもの(^^ゞ
何が何でも教育基本法改正案を通したい阿部にとって、それはまずい。


今回の沖縄の知事選は全国でも珍しく、

自民党+公明党
VS
社民+社大+共産+民主+自由連合+新党日本+国民新党推薦+そうぞう支持


という展開になっています♪
このような共闘ができるのは沖縄ならではのこと。
それだけ争点がはっきりしているということです。


選挙の最大のヤマ場は選挙前の3日間といわれています。
激しい攻防戦が繰り広げられる中でのマスコミの報道は慎重になるはずですが、
WBS(テレビ東京)の18日の報道をみていると、
基地がもたらす経済効果の大きさを取り上げていました。
内容は「基地が建設されることによる経済効果は
1000億もあります!」と締めくくっていたのには呆れました。  
1000億もの金がありがたいものなら、日本全国の市町村が殺到しそうだが、
原子力は誘致しても基地を誘致する市町村は無いではないか。
報道のタイミングに、やらせ報道のような内容はあきれ果てました。


中国権威論をやたら強調し、日米再編の名の下で
米軍と自衛隊による沖縄基地の要塞化を目指している日本政府は、
「どうだ!金が欲しいだろう!」とあからさまです。

どんなに経済効果を強調しても、基地の建設というものは
本土の大手ゼネコンが請け負って、持っていかれるだけの話です。
地元に残るのは危険と騒音だけです!

地元の新聞には、現時点では両候補とも大接戦とある。
それでも、安倍総理を始め「基地と振興策はリンクする」と発言した
高市内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)などの閣僚クラスの応援は
いまだにない。なんでも仲井真選対本部から「くるな」と断ったそうです。
パトリオットを配備することに「感謝してほしい」と
発言した久間防衛庁長官のように、とかく暴言を吐く人が多すぎて
「票が逃げるから、とにかく今は黙っていてくれ」とのことのようです。


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PS:18日午後1時ごろ、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊キャンプ・シュワブ内で竜巻のような突風が吹き、米軍人3人がけが、車19台に横転や大破などの被害がでたそうです。キャンプ・シュワブは普天間飛行場の代替施設先にあげられている場所です。
この現象で選挙が占えたらいいけど(^^ゞ







posted by 田舎のディオゲネス at 03:21| Comment(4) | TrackBack(0) | 沖縄 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月10日

放送命令

いよいよ戦後初の国家による放送命令が出されました。
北朝鮮による拉致問題は政府の最重要課題なんだそうで、
NHKのラジオ国際放送で重点的に取り上げるよう命令しました。

事前に菅総務相が電波監理審議会に諮問したところ、
審議会の羽鳥会長は「拉致問題の解決は安倍政権で
政府一体で推進する最重要課題になった」として認めることにしたという。
答申書には「NHKの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」とする
意見を付け加えたという。

はて、これと似たような事がどっかで・・・
それも最近・・・

思い出しました(^^
政府主催の教育改革タウンミーティングでの「やらせ発言」

どうも最近の政府は世論対策に熱心ですな(^^ゞ

「これを質問してください」===「これを放送してください」
「自分の言葉で質問を」===「自由に編集していいです」

違うのは「お願いされて、とは言わないで下さい」から「命令」になった点です。


庶民にとっては他にも重要な課題はいっぱいあるのに、
その中でも拉致問題が最も重要課題だという。

安部にとっての拉致問題は得意分野といわれているし、
事実、拉致問題で点数を稼いで首相になれた面も大きいだろう。
たえず拉致問題を全面に押し出すことにより、

拉致問題=安部晋三


国民に対してアピール効果を持続するのにNHKへの放送命令は効果抜群である。
    
放送命令について、今のところマスコミはこぞって異を唱えている。
NHKは放送命令でも「自主的な編集を貫く」というが、
拉致問題は今でも総合放送のゴールデンタイムに特別扱いで
トップニュースとして放送しているのが現状である。
他の民放はどうであろうか。
いずれも似たり寄ったりで、同じ内容の報道がながされている。

ただ単にラジオ国際放送に流すだけというが、
自衛隊の海外派兵や武器携帯などのように、
一度認めると次から次へと拡大解釈していく例は多い。
いずれ茶の間は拉致問題だらけになるのだろうか。

海外向けの放送なら、できれば環境問題を優先事項としてほしいところだが。
拉致問題の次に出される放送命令がやけに気になります。


2002年10月に拉致被害者の5人が最初の帰国を実現してから
マスコミを通して情報が定期的に流れているような気がしているのは私だけだろうか。
一定の時間が経つと・・・
写真が出てきたり、
証言者が現れたり、
向こうでの暮らしぶりが報道されたり。
日本国民がたえず関心を持つように
ネタには事欠かないように、
小出しに情報が流れてきます(^^

チョット!それは勘ぐりすぎなんじゃない?と思うかも知れません。

私だって最初は拉致被害者の家族が可哀想〜と思っていたし、
早く解決して欲しいと願っています。

でもね、いつのまにかニュースが流れるたびに????がつくようになりました。
その根拠は、拉致被害者が帰国してから警察等に情報を提供しているのに、
マスコミから小出しに流れてくるのに気がついたからです。

それからというものは、斜めに身構えてニュースを聞くようになりましたよ(-_-メ)

たとえば最近報道された北朝鮮の女工作員1人の逮捕状を取った件。
逮捕状が出た女工作員、通称キム・ミョンスク容疑者は、
曽我さんの北朝鮮入国後に約4か月間、曽我さんの身の回りの世話をしていた事。
曽我さんに「自分の弟は『キム・ソンホ』という有名なバイオリニストだ」と打ち明けていた事。
曽我さんは帰国前の2002年秋、政府調査団の聞き取り調査に答えているし、
帰国後には警察当局にも証言したという。
しかし、あれから4年も経ってからマスコミに出てきたのである。

似顔絵付きで

NHKによると今年1月から9月まで北朝鮮関連では二千本近い原稿を放送し、
そのうちの約七百本は拉致絡みの原稿だったとという。

ニュースを聞く時はいつの情報なのか、どこから出てきたのか、
どうして出てきたのか、よく注意してみるといいでしょう。

今回のNHKへの命令放送問題に対して、
北朝鮮にいる拉致被害者へ呼びかける短波放送「しおかぜ」を
運営する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は記者会見で、
「命令放送ではなく、番組の費用負担や送信施設の利用などの支援を
政府に求める」と発表したそうです。

短波放送「しおかぜ」をgoogleで検索しましたが、
地道に活動を展開していて、なかなか好感のもてるサイトです。
政府もこのような活動に対しての支援を先に行うべきでしょう。
1日30分程度で費用は年間約300万円くらいだそうです。




「世論が最大の力」という主張は理解できます。
しかし、情報操作で世論を奮い立たせてもろくな事はありません。
いよいよ6カ国協議が始まります。
これから問われるのはしたたかな外交力です。
蓋を開けたら疎外感だけ漂っていたということのないように
日本政府にはがんばってほしいものです。


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追文:何年前だったか忘れたが、国政選挙の投票日の3日前に
北朝鮮の赤軍派“よど号”グループ全員が帰ってくるとの報道が
大々的に流されました。日本人拉致事件への関与が疑われていただけに、
彼らの帰国は何らかの進展をもたらすことができるのでは、と期待しましたが、
その後の報道は一切ありません。
あれはどうなったのでしょう?
時期が時期だっただけに、あれは何だったのだという思いだけが残っています。
北朝鮮による拉致問題が最重要問題といいながら、
どうも情報の取り上げられかたが偏りすぎです。


posted by 田舎のディオゲネス at 17:31| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年11月05日

格差社会、教育までも

東京都足立区教育委員会は来年度から、
小中校の学力テストの成績に応じて
学校への予算に差をつける方針を固めたそうです。
格差社会を推し進める流れは、ついに、教育現場にまで波及しました。

予算確保のために、目先の数値にキュウキュウとする毎日に、
十年ごとの免許更新にも神経を使わなければならない教師達、
子供達にとって学校は、さぞ居心地の悪い場所になるでしょう。

小中学校に対して社会から格差の烙印を押されるような仕組みは、
幼い子供達に深い傷を追わせてしまう恐れがあります。


不登校や学力低下、いじめなど切実な問題が放置されたまま、
この国の行く先は、ひたすら、ゆとりのない社会を目指しているようです。

追文:東京都足立区教委は七日の議会で、
「区民に誤解を生んでいる」などとしてこの方針を急きょ撤回したそうです。



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posted by 田舎のディオゲネス at 23:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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