2005年09月16日

人頭税

自民党の圧倒的勝利に、かなりの人達が不安を感じているようだ。
小泉は「郵政民営化」のみを焦点にし、多くの有権者も乗せられて、
最終的には、「郵政民営化」に賛成か反対かを判断材料にしたようだ。
年金などの社会保障問題や日米再編問題、憲法改編問題、財政赤字問題等々、
重要なテーマはいっぱいあったはずなのだが、白紙委任状態になってしまった。



今回の選挙の総括をするために、いろんなブログを覗いていて、
「人頭税」という文字が目に飛び込んできた。

       まさか・・・
            絶句!

    最初は、過去の歴史の話と思って気にも止めなかったが、
    圧倒的支持率でもって、白紙委任された状態の政権が、
    今後、簡単に法案を通すであろうとの危機感から、
    神経質になっていたからこそ、目にとまったかもしれない。

さっそく検索して記事をかき集めてみた。要するに

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竹中平蔵が閣僚として政府に入る前に
所得税の廃止と人頭税の導入を主張していた。
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累進課税制度は廃絶し、できれば所得税そのものも廃止して人頭税にする。
国民は一律定額の人頭税と消費税を払う。法人税も廃止する。
...............................................

法人税を外形標準課税とすることによって税収の安定化、
企業の健全化、求心力の増大が図られるのと同様に、
所得税を人頭税とすることで税収の安定化、求心力の増大を図る

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

Voice2001年5月号・竹中平蔵・櫻井よしこ連載対談で竹中は次のように述べている。

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竹中:そうです。ならば人格をもっている人には一律に税を課せ、ということになります。
ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか?」と聞かれて、
「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。
究極の外形標準税ともいえる。

  そして続く

竹中:われわれがほんとうに同じように責任を果たし、義務を負うのであれば、
税は所得に対して課するのではなくて、人頭税が望ましいでしょう。
こういう理念を明確にした憲法にしてほしい。

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その人の所得に関係なく、一人いくらと取られるところは
介護保険料と年金保険料もすでに人頭税のようなものかもしれない。
たとえ病気で働けなくても、失業していようが、容赦なく取り立てる
担税能力差を配慮しない「弱者に過酷な税制」は
まちがいなく、この国を、ますます少子化に向かわせるかもしれない。

自民党の勝因に「わかりやすさ」が上げられていたが、
はたして「傷みを伴う改革(大増税)」も分かりやすかったのだろうか?

人頭税がどういうものか知らない人は以下のサイトを覗いてみて下さい。
人頭税廃止百年記念の碑
第4話 与那国島の人頭税
〜赤い実が伝える南海の悲話〜

クブラバリ

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posted by 田舎のディオゲネス at 04:13| Comment(1) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月11日

踊る衆院選挙Part3

新聞等でよく目にする一般会計は17年度で82兆円だそうです。
このうち、国債などの利子に支払われるのが約18.4兆円(22.4%)
地方交付税交付金等は16兆円(19.6%)
その国債の利払いと地方交付税交付金等を除いたものが「一般歳出」と呼んでいます。

この「一般歳出」から
「社会保障費」    20兆円(24.8%)
「公共事業費」    7.5兆円(9.2%)
「文教及び科学振興」 5.7兆円(7%)
「防衛」       4.8兆円(5.9%)
「その他」      8.7兆円(10.7%)

政府は「社会補償費は一般歳出の4割も占める」などと、
やたら社会保障が金がかかるような表現をしますが、
それよりもっと恐ろしい話をしたいと思います。

一般会計というものは国会で議論され、新聞等でも発表されるので、
その中身は国民もわかるのだが
これとは別の、闇予算と呼ばれているものがあります。

   それは特別会計と財政投融資です。

特別会計とは何か、
特別会計とは、国が行う特定の事業(郵政や道路整備)や
特定の資金(年金)を運用する等の目的で設けられ、
その歳入は336.5兆円、歳出は318.7兆円、

財政投融資とは、簡易保険や年金の積立金を集めて
特殊法人に融資したり、国債や地方債を引き受けたりしている。
この金額は平成12年で43.7兆円、

両方をあわせるとその金額は一般会計をはるかにしのぎ、
金額からすれば特別会計は第一の予算、
財政投融資はそれに次ぐ第二の予算、
一般会計は単なるたてまえ予算、

互いに複雑な資金のやりとりがおこなわれていて、
特別会計も財政投融資も、その使い道は国会を素通りして
省庁の裁量で動いています。

日本政府の抱える国および地方の
長期債務残高は755兆円!、
その借金の元利だけ返済するのもやっとのありさまです。

年金や郵貯のほとんどは国債購入に使われ、
その普通国債残高は519兆円!
そのお金は特殊法人や独立法人に投入され、
そのほとんどが不良債権化されているといわれており、
詳しいことは明らかにされていません。


1998年には小渕首相率いる内閣が、
景気対策として34兆円もの国債を発行し、
その10年後に、これを償還するために、
約40兆円の借換債を発行しなければならないことになっており、
結局、2008年には総計で135兆円の国債発行が必要となり、
以降、この山が数年間続き、2017年度には167兆円に迫ることになるそうです。

以上のことからも国家の財政は、ほとんど破綻している状態ですが、
今、その特別会計や財政投融資先である
特殊法人、公益法人の数はますます増えているそうです。
特殊法人は表向きは数を縮小し、看板を「独立行政法人」に変えて、
民間の衣をまとわせて、その中身はより巧妙に、
安定したシステム作りになっているようです。
道路公団もそのひとつといわれています。

官僚の「独立行政法人」への平均天下り比率は、特殊法人の時より高く、
職員の給料や退職金は国家公務員よりも優遇されていると批判されています。
「独立行政法人」の財源は補助金という形で特別会計から賄われ、
その人件費は「国民のお金」で支払われているのである。

「法人の自律性の尊重の下、国家公務員や民間企業の給与、
法人の業績等を考慮しつつ、各法人がそれぞれ支給基準を定めること」(総務省)


国家財政の破綻を目前に、小泉政権は構造改革をかかげて、
表向き、公務員のリストラや増税を掲げていますが、
   道路公団の次は郵政公社と、
官僚の避難先は雨後のタケノコのように増えて、着々と整備が進んでいます。
小泉政権のいう「傷みを伴う構造改革」は
国民に向けられたものであり、
官僚にとっては、痛くも痒くもない「改革」と無縁の世界のようです。

最後に吉本隆明氏の言葉を、
衆院選挙に踊った人達にも、
踊らなかった人達にも捧げたいと思います。
..............................................
行政改革とは行政府である政治家集団と
その執行機関である官僚の世界の問題であり、
国民一般の問題ではない。
行政改革はその結果が国民の税負担を軽くしたり、
医療費や老齢年金などの公共負担を多くして
国民が生活しやすいような効果をもたらしたとき、
はじめて意味がある。
..............................................


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参考:
特殊法人を上回る「蜜の味」
なぜ独立行政法人は暴走するのか
「第二の特殊法人」爆発急増中 / 独立行政法人のまやかし
日本人が知らない 恐るべき真実



posted by 田舎のディオゲネス at 16:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 衆院選挙2005 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年09月07日

踊る衆院選挙Part2

今回の選挙に必ず投票と答えた有権者は「75%」だそうだ。

「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」
「この程度の約束を守れなかったのは大したことではない」
「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」等々
人をくったようなしゃべり方と派手なパフォーマンスが復活し、
小泉首相の人気は上昇しているという。
その劇場型と揶揄されている選挙に
有権者がのっているのか、のせられているのか
「75%」の数字はかなり高い。

報道で知る限り、政策を重視するという有権者は6割にものぼり、
その有権者の関心が一番高いのは
「郵政民営化=23.8%」よりも
「年金・医療制度改革=46.1%」であるという。
              (河北新報) - 9月3日)

自民党のマニフェストでもわかるように
「郵政民営化」に「賛成か反対か」の選挙であると言って
他の政策は代わり映えのない中身にもかかわらず、
その支持率が上がるのはまったく理解できない。


TBSのNEWS23では、ほとんどの党が議員年金の廃止に賛成、
自民党だけは退職金(在職1年で250万)という形で
残しておきたい意向である。
当然、「年金から退職金という形に変えるだけ」という批判がおきたが、
あれからどうなったのやら・・

各党のマニフェストをよく見ると
自民、公明が「厚生、共済年金の一元化」
民主、社民は「年金制度を一元化」とある。その違いは

国民全員が加入する基礎年金(国民年金)=自営業者
サラリーマン=(国民年金)+(厚生年金)
公務員=(国民年金)+(共済年金)

         
公務員のうち
  国家公務員=(国民年金)+(共済年金)+国家公務員共済組合(国共済)
  地方公務員=(国民年金)+(共済年金)+地方公務員共済組合(地共済)
         
公務員でない私立学校教職員の場合=(国民年金)+(共済年金)+私立学校教

職員共済組合(私学共済)

注)厚生年金などは所得に応じた保険料であるのに対して、
国民年金は所得に関係のない定額制
公務員とサラリーマン、そして自営業者との間では
支払われる年金に大きな差が生じている。


全国平均の国民年金保険料の納付率は63.6%(2004年度)だが
各都道府県別に見るとトップの島根県が68.2%、
ビリの沖縄県はわずか35.3%だけである。
その沖縄県の全額免除割合は37.6%(2005年5月)もある。
全額免除とあるから半額免除は含まれていない数字と理解するが・・
それにしても相当な数字である(--;)
(半額免除者は10年後に追納できなければ、当然金額は0)
社会保険事務局は今後収納対策強化に力をいれるそうだが
「滞納者」は45%(2004年10月)
未加入者(国民年金の加入手続きをしていない人)が63万人
未納者(保険料を2年間で一度も納めていない人)327万人
免除者(収入が低くて払えない人・生活保護世帯、失業者など)524万人
の存在をどうするつもりなのだろうか。
将来は受け取る年金の金額が月額1万円以下の世帯が相当増えるであろう。
すでに年金の受け取りを返上して生活保護を申し出ている人が増えているとも聞く。
              (2002年3月)


これから少子高齢化にむかえるため国の社会保障給付支出は増加し、
社会保障負担収入は減って行く見込みなのに
これだけ払わない人や払えない人が存在しているということは
今の年金制度が破綻しているということである。
「国民皆年金」と謳いながらその中身は
「国民一人残らず負担する義務がある」ということで、
「社会全体で皆の老後の所得保障する」ことは目指していないのである。

「郵政民営化」にかける意気込みと同じくらい「年金問題」に取り組めば
かなり改善されると思うが、与党のマニフェストを読む限り
その気はさらさら無いようである。
その政権党の支持率が高いということは
「支持するけど、納める気はな〜いよ」ということなのだろうか。

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posted by 田舎のディオゲネス at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 衆院選挙2005 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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